第2回 改正消費税法について
平成15年度の消費税法改正で特に注意すべき点です。平成16年4月1日から適用されます。対策はお済みでしょうか？もう一度再確認してください。
- 事業者免税点が引き下げられます！
基準期間（個人事業者はその年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高の上限が3,000万円から1,000万円に引き下げられます。その結果、多くの方々が消費税の納税義務者となり、納税額のシュミレーションや納税資金の確保を考慮しなければなりません。
- 簡易課税制度の適用上限が引き下げられます！
基準期間の課税売上高の上限が現行の2億円から5,000万円に引き下げられます。一般課税になりますと税務、会計処理の負担も増加しますし、帳簿及び請求書等の保存も重要視されます。その結果、経理担当者と会計事務所の協力が重要となります。
- 総額表示が事務付けられます！
消費者に対して、値札、チラシ、カタログなどにより価格を表示する場合には消費税額を含めた支払総額の表示が必要となります。総額表示には、準備と導入に多大な労力と費用を要します。対策は万全ですか？
今回の消費税法改正では、売上規模、業種別、経理水準、個人事業者の方などきめ細かな対策が必要となります。
2004年2月10日 文責：隅 薫
